2023/11/01 取締役の過半数の一致による決定

README.md

@@ -39,6 +39,17 @@
   - 競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費を支出することに関する財源の活用方針
 - 2023/07/01:
   - 競争的資金の間接経費の執行に係る方針
+- 2023/11/01:
+  - 公的研究費等の運営・管理責任体制
+  - 公的研究費等の不正防止に関する基本方針
+  - 公的研究費等の不正防止計画
+  - 科学研究費助成事業-科研費-の研究実施規程
+  - 公的研究費等の運営・管理体制に関する規程
+  - 研究活動における不正防止に関する規程
+  - 公的研究費等の内部監査に関する規程
+  - 不正な取引に関与した業者への取引停止の処分方針
+  - 研究補助者取扱規程
+  - 公的研究費に係る研究活動における利益相反管理規程
 
 # ライセンス
 LaTeXソースコードについて、MITライセンスで許諾します。

src/00_公的研究費等の運営・管理責任体制.tex

@@ -24,9 +24,10 @@
 \vskip 2em
 
 \rightline{令和2年10月5日制定}
+\rightline{（令和5年11月1日改正）}
 
 （目的）\\
-この計画は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（平成26年2月18日改正）文部科学大臣決定）に基づき、株式会社科学計算総合研究所における、運営・管理責任体制を明確化するため制定する。\\
+本計画は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（平成26年2月18日改正）文部科学大臣決定）に基づき、株式会社ＲＩＣＯＳにおける、運営・管理責任体制を明確化するため制定する。\\
 
 \begin{table}[h]
 \centering

src/01_公的研究費等の不正防止に関する基本方針.tex

@@ -18,9 +18,10 @@
 \vskip 2em
 
 \rightline{令和2年10月5日制定}
+\rightline{（令和5年11月1日改正）}
 
 \article{目的}
-株式会社科学計算総合研究所（以下、「当会社」とする。）は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（平成26年2月18日改正）文部科学大臣決定）に基づき、公的研究費等の不正使用を防止し、適正な運営及び管理を行うための基本方針を定める。
+株式会社ＲＩＣＯＳ（以下、「当会社」とする。）は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（平成26年2月18日改正）文部科学大臣決定）に基づき、公的研究費等の不正使用を防止し、適正な運営及び管理を行うための基本方針を定める。
 
 \article{責任体制の明確化}
 当会社における公的研究費を適正に運営及び管理するために、「最高管理責任者」、「統括管理責任者」、「コンプライアンス推進責任者」及び「研究倫理教育責任者」を置き、各責任者が不正防止対策に関して責任をもち、積極的に推進するとともに、その役割・責任の所在・範囲と権限を明確化し責任体系を当会社内外に周知・公表する。

src/02_公的研究費等の不正防止計画.tex

@@ -25,9 +25,10 @@
 \vskip 2em
 
 \rightline{令和2年10月5日制定}
+\rightline{（令和5年11月1日改正）}
 
 （目的）\\
-この計画は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（平成26年2月18日改正）文部科学大臣決定）に基づき、株式会社科学計算総合研究所（以下、「当会社」という。）における、公的研究費を活用した研究活動の不正行為を防止し、公的研究費の適正な管理・運営を行うため、次のとおり、不正防止に関する計画を策定する。
+本計画は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（平成26年2月18日改正）文部科学大臣決定）に基づき、株式会社ＲＩＣＯＳ（以下、「当会社」という。）における、公的研究費を活用した研究活動の不正行為を防止し、公的研究費の適正な管理・運営を行うため、次のとおり、不正防止に関する計画を策定する。
 
 \begin{table}[h]
 \centering
@@ -43,11 +44,11 @@
 & ・公的研究費の使用ルールと実態が乖離している。& ・職員全員が遵守すべき「研究実施規程」「研究活動における不正防止に関する規程」等を定め、研究倫理教育、説明会等により、その周知徹底を図るとともに、意識の向上を図る。\\
 \hline
 \multirow{4}{*}{\raisebox{30pt}{\shortstack{3. 研究費の適正な運営・管理\\（予算、発注、検収）}}} &  ・予算執行状況が適切に把握されていないため、適切な執行が行
-えない。& ・研究計画に基づき、計画的な予算執行の有無を総務部の事務担当者が適
+えない。& ・研究計画に基づき、計画的な予算執行の有無を人事総務部の事務担当者が適
 宜確認を行うとともに、必要に応じて改善を求める。 正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等においては、繰越制度の積極的活用等、ルールそのものが内蔵する弾力性を利用した対応を行う。
 また、研究費を年度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪影響はないことを周知徹底する。\\
-& ・研究者が発注して総務部の事務担当者が関与していない。& ・発注は原則、総務部の事務担当者が実施する。またやむを得ず、研究者自身による発注を認める場合であっても、可能な範囲をルールで定め明確化する。\\
-& ・研究者が検収作業を実施しているなど、納品検収が適切に行われていない。& ・原則、総務部の事務担当者がすべての検収を実施して、納品事実の確認を徹底する。\\
+& ・研究者が発注して人事総務部の事務担当者が関与していない。& ・発注は原則、人事総務部の事務担当者が実施する。またやむを得ず、研究者自身による発注を認める場合であっても、可能な範囲をルールで定め明確化する。\\
+& ・研究者が検収作業を実施しているなど、納品検収が適切に行われていない。& ・原則、人事総務部の事務担当者がすべての検収を実施して、納品事実の確認を徹底する。\\
 & ・合理性のある理由がないにも関わらず一部の業者に発注が集中するなど、研究者と取引業者が必要以上に密接な関係を持った状態となっている。& ・一定以上の取引業者には不正な取引をしない旨の誓約書の提出を求め、不正な取引に関与した業者に対しては、取引停止等の必要な措
 置を講じる。\\
 \hline

src/03_科学研究費助成事業-科研費-の研究実施規程.tex

@@ -18,7 +18,7 @@
 \vskip 2em
 
 \article{目的}
-この規程は、株式会社科学計算総合研究所（以下、「当会社」とする）の研究者が行う研究のうち、科研費を受けて行う研究について、その取扱いの方針を定め、もって科研費による研究成果をあげるとともに研究成果の普及をはかることを目的とする。
+本規程は、株式会社ＲＩＣＯＳ（以下、「当会社」とする）の研究者が行う研究のうち、科研費を受けて行う研究について、その取扱いの方針を定め、もって科研費による研究成果をあげるとともに研究成果の普及をはかることを目的とする。
 
 \article{組織の責任体制}
 組織全体を統括し、科研費の運営・管理について最終責任を負う者（最高管理責任者）を代表取締役と定める。
@@ -44,18 +44,18 @@
 科研費による研究を行う研究者は、科研費に係る規程及び交付の際に附される諸条件に従い報告書を作成し、当該報告書等の写しを代表取締役に提出するものとする。
 
 \article{管理等の事務}
-科研費の研究計画調書の取りまとめおよび補助金の経理管理等の事務は、総務部が所掌する。
+科研費の研究計画調書の取りまとめおよび補助金の経理管理等の事務は、人事総務部が所掌する。
 
 %（別途、研究費の取扱規程となり得る既存の規程がない場合に、以下の条文を追加し、本規程において定めても構わない。）
 
-\term 総務部は、研究者の依頼に基づいて物品の発注を行う。研究者本人は発注を行わない。 
-\term 総務部は、業者が事務局に持ち込んだ物品について、品名・数量等を確認して検収し、研究室に納品させる。 
-\term 総務部は、研究者の依頼に基づいて出張伺いの決裁を取る。用務終了後に、出張報告書、領収書及び航空券半券等により事実確認を行う。 
-\term 総務部は、研究者からの依頼に基づいて職員の雇用伺いの決裁を取る。作業終了後に勤務報告等により、事実確認を行う。 
+\term 人事総務部は、研究者の依頼に基づいて物品の発注を行う。研究者本人は発注を行わない。 
+\term 人事総務部は、業者が事務局に持ち込んだ物品について、品名・数量等を確認して検収し、研究室に納品させる。 
+\term 人事総務部は、研究者の依頼に基づいて出張伺いの決裁を取る。用務終了後に、出張報告書、領収書及び航空券半券等により事実確認を行う。 
+\term 人事総務部は、研究者からの依頼に基づいて職員の雇用伺いの決裁を取る。作業終了後に勤務報告等により、事実確認を行う。 
 
 \article{内部監査}
 研究費の適正な管理のため、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（平成26年2月18日改正）文部科学大臣決定）を踏まえ、内部監査を行う。
-\term 内部監査は、総務部が行う。
+\term 内部監査は、人事総務部が行う。
 \term 監査の対象は、前年度の契約実績の約１０％を抽出したものとし、会計書類の検査並びに購入物品の使用状況等に関する研究者からのヒアリングにより確認する。
 
 \article{コンプライアンス教育等}
@@ -66,7 +66,7 @@
 当会社に所属する研究者は科研費による研究の遂行に当たり、関係法令等並びに文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が定める各種の科研費に関するルールを遵守するものとする。
 \\
 
-\subparagraph{附則}
-この規程は、令和2年7月1日から施行する。
+\subparagraph{附則}本規程は、令和2年7月1日から施行する。
+\subparagraph{附則}本規程の改正は、令和5年11月1日から施行する。
 
 \end{document}

src/04_公的研究費等の運営・管理体制に関する規程.tex

@@ -18,7 +18,7 @@
 \vskip 2em
 
 \article{目的}
-この規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（令和3年2月1日改正）文部科学大臣決定）に基づき、株式会社科学計算総合研究所（以下、「当会社」とする）における公的研究費の取扱いに関して、適正な運営・管理及び不正使用防止について必要な事項を定めることを目的とする。
+本規程は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19年2月15日（令和3年2月1日改正）文部科学大臣決定）に基づき、株式会社ＲＩＣＯＳ（以下、「当会社」とする）における公的研究費の取扱いに関して、適正な運営・管理及び不正使用防止について必要な事項を定めることを目的とする。
 
 \article{最高管理責任者}
 当会社における公的研究費等による研究の取扱いに係る最高管理責任者を、代表取締役とする。
@@ -66,24 +66,24 @@
 
 \article{不正要因の把握及び不正防止計画の策定}
 公的研究費等の不正使用を未然に防止するため、不正を発生させる要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定し、不正の発生防止に努める。
-\term この策定に係る事務は、総務部が兼務する。
-\term 総務部は、機関全体の状況を体系的に把握するため、統括管理責任者に意見を聞いた後、最高管理責任者の承認を得て、不正防止計画を策定する。
+\term この策定に係る事務は、人事総務部が兼務する。
+\term 人事総務部は、機関全体の状況を体系的に把握するため、統括管理責任者に意見を聞いた後、最高管理責任者の承認を得て、不正防止計画を策定する。
 
 \article{公的研究費の管理}
 物品・役務の購入を希望するにあたり、不正を抑止し透明性や客観性を担保するため、上長の決裁の後、最高管理責任者の決裁によって購入を決定する。また、決裁前に購入する際に利用する公的研究費の支出財源を特定しておくこととする。
-\term 物品の発注は、研究者の依頼に基づき総務部が行う。研究者本人は発注を行わない。 
-\term 物品の検収は、総務部が行う。発注データ（仕様書や契約書等）との照合が必要な場合は、担当研究者が検収時に立ち会い、確認すること。据え付け調整等の設置作業を伴う場合は、設置後の現場で納品を確認すること。
+\term 物品の発注は、研究者の依頼に基づき人事総務部が行う。研究者本人は発注を行わない。 
+\term 物品の検収は、人事総務部が行う。発注データ（仕様書や契約書等）との照合が必要な場合は、担当研究者が検収時に立ち会い、確認すること。据え付け調整等の設置作業を伴う場合は、設置後の現場で納品を確認すること。
 \term 特殊な役務（データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点
-検など）に関する検収を行う場合、成果物・報告書等の役務履行が確認できる書類を受領すること。また、これらの役務に係る知識を有する発注者以外のものも検収に参加すること。成果物のない機器の保守・点検等の場合には、総務部の担当者が検収時に立ち会い、役務履行を確認すること。
-\term 研究者等が国内外への出張する場合に支給する旅費については、総務部から最高管理責任者に決裁伺いをとる。用務終了後に、出張報告書、領収書及び航空券半券等により総務部が事実確認を行う。
-\term 公的研究費を雇用財源とした非常勤雇用者に係る雇用の判断及び勤務状況等の雇用管理は、総務部が行う。非常勤雇用者の雇用管理として、研究責任者と総務部が定期的な面談や勤務条件の説明、及び定期的な出勤簿（勤務内容を含む）の確認を行う。
+検など）に関する検収を行う場合、成果物・報告書等の役務履行が確認できる書類を受領すること。また、これらの役務に係る知識を有する発注者以外のものも検収に参加すること。成果物のない機器の保守・点検等の場合には、人事総務部の担当者が検収時に立ち会い、役務履行を確認すること。
+\term 研究者等が国内外への出張する場合に支給する旅費については、人事総務部から最高管理責任者に決裁伺いをとる。用務終了後に、出張報告書、領収書及び航空券半券等により人事総務部が事実確認を行う。
+\term 公的研究費を雇用財源とした非常勤雇用者に係る雇用の判断及び勤務状況等の雇用管理は、人事総務部が行う。非常勤雇用者の雇用管理として、研究責任者と人事総務部が定期的な面談や勤務条件の説明、及び定期的な出勤簿（勤務内容を含む）の確認を行う。
 \term 換金性の高い物品は、納品時に管理番号を付与し、対象物品に財源となった競争的資金の名称及び管理番号を明記する。また、物品の所在が追跡できるように台帳にて管理すること。
 
 \article{相談窓口}
-当会社の公的研究費等による研究の運営・管理に関する統一的な運用の相談窓口は、総務部とする。
+当会社の公的研究費等による研究の運営・管理に関する統一的な運用の相談窓口は、人事総務部とする。
 
 \article{通報窓口}
-当会社の公的研究費等による研究の不正行為に関する通報窓口は、総務部とする。
+当会社の公的研究費等による研究の不正行為に関する通報窓口は、人事総務部とする。
 \term 告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受け付けた場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否及び調査委員会の設置要否を判断するととともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
 
 \article{不正を行った業者への処分}
@@ -108,7 +108,7 @@
 \term 最高管理責任者は、調査の結果、その者に対して不正の事実がないと認めたときは、不利益発生要因防止策及び名誉回復に係る措置を講ずるものとする。
 \term 調査の結果、通報者による研究妨害その他の作為的な行為であることが明らかとなった場合には、最高管理責任者は当該通報者に対し、関係法令等に基づき必要な措置を講ずるものとする。\\
 \\
-\subparagraph{附則}
-この規程は、令和3年9月1日から施行する。
+\subparagraph{附則} 本規程は、令和3年9月1日から施行する。
+\subparagraph{附則} 本規程の改正は、令和5年11月1日から施行する。
 
 \end{document}